沖縄環境ネットワーク

日本環境会議理事会 ＜第2次緊急声明＞

「辺野古米軍基地建設に向けた埋立工事の即時中止を要請する！」

　私たち日本環境会議（Japan Environmental Council：JEC）は、沖縄での辺野古米軍基地建設をめぐる問題に重大な関心を寄せ、2012年3月に開催した第29回島根大会において「沖縄防衛局は知事意見に真摯に答える環境影響評価の実施を」という＜特別決議＞（別添資料1）を行った。その後も2014年9月8日付けで、JEC理事会名による＜緊急声明＞（「環境影響評価の結果を無視した辺野古米軍基地建設工事は即刻中止を!」）（別添資料2）を公表し、日本政府および関係諸機関宛てに送付した。
　このたび、2014年11月の沖縄県知事選で当選を果たした翁長雄志新知事は、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会」（以下「第三者委員会」）を設置することを決め、本年（2015年）2月6日、第1回会合が開催される運びとなった。この「第三者委員会」の目的は、仲井真弘多前知事が行った公有水面埋立承認手続に法律的な瑕疵がなかったかどうかを改めて検証することにある。翁長新知事は、もし当該手続に法律的な瑕疵があれば埋立承認をただちに取り消すこと、また、仮に瑕疵がなくとも、必要な場合には埋立承認そのものを撤回することも検討する意向を表明し、少なくともこの検証期間中には埋立工事を中断するよう、沖縄防衛局に対して強く要請している。しかし日本政府と沖縄防衛局は、こうしたオール沖縄の民意を代表している翁長新知事による意向と要請を完全に無視する形で埋立工事を強行し続け、これに抗議する沖縄県民に対する異常な警備と威嚇さえ行い、一部では負傷者も出るという深刻な事態になっている。
　以上の状況を踏まえ、私たち日本環境会議（JEC）の理事会は、ここに＜第2次緊急声明＞を公表し、次の諸点について強く要請するものである。

１． この間、日本政府は、オール沖縄の総意を代表する翁長新知事との面会さえ拒絶しているが、これは、日本国憲法が保障している地方自治と民主主義の精神を否定するものにほかならない。とくに2014年に実施された一連の選挙（1月の名護市長選挙、9月の名護市議会議員選挙、11月の沖縄県知事選挙、12月の衆議院総選挙）において、辺野古米軍基地建設に対して繰り返し示されている沖縄県民の総意を乱暴に踏みにじるものである。日本政府は、翁長新知事による面会要請を誠実に受け入れ、本件に関する真摯な協議に応じなければならない。

２． 翁長新知事には、このたび設置した「第三者委員会」による公有水面埋立承認手続の検証作業を早急に推し進め、その検証結果を踏まえて、仲井真前知事による埋立承認の取り消しの判断、ないし必要な場合には、その撤回の判断を速やかに下すよう、ここに要請する。私たち日本環境会議（JEC）の理事会は、そうした翁長新知事による取り消しないし撤回の判断を全面的に支持するものである。

３． 日本政府および沖縄防衛局には、上記の検証作業が開始されたいま、海底ボーリング調査を含む一切の埋立工事を即時に中断することを強く要請する。とくに、貴重なサンゴ礁を傷つけていることが判明している海底へのブロック設置作業については、直ちに当該作業を停止すべきである。さらに、日本政府および沖縄防衛局は、当該検証作業の終了後における翁長新知事の判断を尊重しなければならない。

４． 環境大臣には、今回の辺野古米軍基地建設に向けての埋立事業に関する環境影響評価書（辺野古アセス評価書）の内容に対して、環境保全上の見地から適切な意見を述べるべき責任がある。とくに辺野古地域・沿岸地域は、沖縄島の環境保全指針で「自然環境の厳正なる保護を図る区域」（ランクⅠ）とされ、ジュゴンをはじめ絶滅の恐れがある多様な生物種が生息する貴重な海域である。今回の埋立工事等による自然形状の人為的な変更や破壊によって不可逆的で取り返しのつかない絶対的損失がもたらされる恐れがきわめて高い。環境大臣には、世界遺産の候補にもなっている誇るべき沖縄の美しい海域を保全する重大な責務を果たすよう、ここに強く要請する。

2015 年2 月16 日
日本環境会議（JEC）理事会

〒186-8601 東京都国立市中２－１
一橋大学大学院経済学研究科
寺西俊一研究室気付 日本環境会議事務局
メールアドレス：jec-hq@einap.org


＜日本環境会議（JEC）理事会の主要メンバー＞
名誉理事長：宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）（環境経済学）
名誉理事長：淡路剛久（立教大学名誉教授・元早稲田大学教授）（環境法）
理事長：寺西俊一（一橋大学教授）（環境経済学・環境政策論）
代表理事：
・礒野弥生（東京経済大学教授）（行政法・環境法）
・植田和弘（京都大学教授）（財政学・環境経済学）
・小島延夫（弁護士・早稲田大学教授）
・塩崎賢明（立命館大学教授）（都市工学・都市計画）
・篠原義仁（弁護士）
・永井 進（法政大学教授）（経済学・経済政策論）
・長谷川公一（東北大学教授）（社会学・環境社会学）
・原科幸彦（東京工業大学名誉教授・千葉商科大学教授）（環境計画論）
・保母武彦（島根大学名誉教授）（経済学・地方財政論）
・吉田文和（北海道大学教授）（経済学・産業技術論）
・吉村良一（立命館大学教授）（法学・民法・環境法）

＜別添資料＞
＊日本環境会議・特別決議（2012年3月18日）
「沖縄防衛局は知事意見に真摯に答える環境影響評価の実施を」
http://www.einap.org/jec/taikai/shimane/jecshimanespecialresolution.pdf
＊日本環境会議理事会・緊急声明（2014年9月8日）
「環境影響評価の結果を無視した辺野古米軍基地建設工事は即刻中止を!」
http://www.einap.org/jec/sono/20140908.pdf

＜参考資料＞
＊日本環境会議（JEC）とは？
http://www.einap.org/jec/info.htm
＊日本環境会議（JEC）規約
http://www.einap.org/jec/kiyaku.html
＊日本環境会議（JEC）役員名簿
http://www.einap.org/jec/sono/meibo.htm


＊＊＊＊＊以下、沖環による追記＊＊＊＊＊
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