沖縄環境ネットワーク

１０環境団体連盟・公開質問状への回答
玉城デニー

◼️回答１◼️

私は、翁長知事の遺志を継ぎ、あらゆる権限を行使して、辺野古新基地建設を阻止するために全力をつくす決意です。
普天間基地の一刻も早い閉鎖・撤去を国に強く求めていきます。
県民の命と安全に責任を持つ県知事として、宜野湾市民が受けた基地被害の苦しみを名護市民に背負わせることはできません。
辺野古の美しい海を埋め立て、２００年先まで使える新たな基地を建設し、子や孫の世代に引き継がせてはなりません。
戦後７０年以上が経過した今なお、日本の国土面積の0.6％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の７０％が存在していることは到底認められません。
史上初の米朝首脳会談が開かれるなど、東アジアの安全保障環境も大きく変化しています。
２０年以上前の合意にしがみつくことは、県民の負担軽減に逆行するばかりか、東アジアの緊張緩和の動きにも逆行するものです。


◼️回答２◼️

沖縄県の埋め立て承認の撤回は、公有水面埋立法に基づき適正に判断したものです。
一つは、沖縄防衛局のボーリング調査で、大浦湾に、埋め立て承認時には想定されていなかった、
厚さ４０メートルに及ぶ超軟弱地盤があることがわかりました。工期の延長、環境への影響は避けられません。
普天間の早期返還は実現できず、一日も早い普天間の危険性の除去という新基地建設の根拠自体がもはや成り立たなくなっています。

さらに、新たに建設される飛行場周辺の国立沖縄工業高等専門学校や久辺小中学校等の多くの建物が、米国防総省の飛行場設置に係る統一施設基準に基づく高さ制限に抵触していることがわかりました。住民の安全が確保されておらず、本来、設置自体が承認されてはならない施設です。
また、承認後に政府が策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり、環境保全上の支障が生じることがわかりました。

緊急時における民間施設の使用の改善が満たされなければ、辺野古新基地が完成しても普天間基地は返還されないことも明らかになりました。
私は、沖縄県の埋め立て承認の撤回を全面的に支持し、国に対し県の判断に従うよう強く求めていきます。
国が法的な措置を取ったとしても、県の立場を堂々と主張していきます。
私は、沖縄県知事に与えられたあらゆる権限を行使して、辺野古新基地建設を阻止します。